H-１Bビザは外国人がアメリカにある会社で働くためには最も一般的な就労ビザです。LビザやEビザのように管理職以上でなければいけないなどというポジションの規定がないので、新卒者でも取得可能です。しかしＨ−１Bビザにもいくつかの取得条件があります。まず、アメリカの会社かまたはアメリカでビジネスをしている個人がスポンサーにならなければいけません。そして、高度な専門分野の職業に発行されます。ファッションモデルでない限り、少なくとも学士以上の学位をその申請する専門分野で持っていなくてはなりません。加えて、その申請している職業が、免許を必要としている場合、その免許が必要です。例えば、公認会計士として就職するためには、その免許が必要なわけです。また、最低でも専門分野の職業を必要とするビザですから、見なし規定として、最低でも大学の学士が必要となります。もし、学士を持たずにH-1Bビザを申請する場合には、自分の学歴、経歴を評価機関に評価してもらう必要があります。

H-1Bビザを取得するための絶対条件として、雇用主が必要になります。アメリカにおける雇用主が存在しないと発行されませんので、まず雇用主を探すことがHビザを取得する第一歩です。

H-1Bビザはまず最初に３年間発行され、その後３年間更新が可能なので、合計６年間発行されます。ただし、永住権をH-1Bビザ保持中に申請している場合、一定の要件を満たせば、６年間を超えてHのステータスを保持することができます。

H-1Bビザは各年10月から翌年9月までの期間を「年度」とし、その期間中に発行される上限数が決められています。現在議会でも増加について議論されていますが、現状では各年度６万５千件という枠が決められています。

またH-１Bの申請前に、雇用主は労働局に宣誓書(ETA-9035)を提出しなくてはなりません。そしてその際、雇用主はアメリカ労働局が認める程度の給料を払うことを保証しなくてはなりません。労働局へ宣誓書を提出しその内容が認められると、次に雇用主がアメリカ国内で移民局に申請します。その課程が終わると、ビザの申請者が日本でビザの申請をすることとなります。付帯ビザはＨ-4ビザが発行されます。H-4ビザはEとかL等の付帯ビザと違い、アメリカで就労することはできません。

●移民局への申請書類

●大使館・領事館への申請書類

DS-156 （スタンダード非移民ビザ申請用紙）	現在はオンライン申請のみ可です。http://japan.usembassy.gov/visa-forms/ds-156j.htmで入力後、申請書を印刷します。 申請費用は１００ドルですが、http://usembassy.state.gov/tokyo/wwwhvisa-7133.html で日本円の換算金額を調べ、東京三菱銀行のATMで払い込み、振込領収書をDS-156の３ページ目の余白にテープかのりで貼り付けます。インターネットバンキングでの振込みは認められていません。
DS-157	16歳以上の申請者は全員提出の必要があります。
I-797	オリジナルである必要があります。よって申請者が日本にいる場合は、雇用主にしかこのI-797（ビザ承認証=Approval Notice）は送られてこないので、転送してもらう必要があります。
カバーレター
移民局に提出した申請書類一式のコピー
返信用封筒	Ａ４サイズ返信用封筒（切手２４０円つき） 返送の期間を短縮するために「速達」のはんこをつけ、速達分の切手を加えて添付するとよいでしょう。
パスポート	現在有効のものを含め、過去１０年分
写真	５ｃｍ×５ｃｍ（２，３葉多めに用意しておくと、いざという時のために役立ちます）
申請費用	申請費用振込済み領収証（ＤＳ-156に添付）
クリアーホルダー

●面接

2004年7月1日以降、一部を除いてほとんどのビザ申請に、東京の在日米国大使館あるいは大阪の米国総領事館における面接が義務付けられることになりました。面接予約は３ヶ月前からウェブでできます。

http://japan.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-nivinterviewprep.html